資産有効活用:相続

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相続した土地の有効活用についてお悩みではありませんか?

相続した土地を有効に活用したいが、どうしたら一番いいのだろうか?当社ではそういったご相談に『RAMS』(ロイヤル・アセット・マネージメント・システム 略称:ラムズ)でおこたえしています。相続となれば税金問題・法律問題をはじめ、相続協議のトラブルもついて回ります。RAMSでは土地の有効活用のために、不動産コンサルタントや建築士はもとより、弁護士・税理士に至るまでプロフェッショナルチームを組んで対応しています。
遊休地の利用法でお困りではありませんか?
ビルを建ててしまうと建設費や税金など様々なコストがかかり、また将来の相続時の相続税を「物納」する際に不利になることも考えられます。このような状況が予想される場合は、「駐車場」や「コンテナ(貸し倉庫)」にすることなど、様々な手法をご提案します。どうぞお気軽にご相談ください。

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弊社のサービス

RAMS(ロイヤル・アセット・マネージメント・システム)で、あなたの資産・財産価値を大きく活かします。

ビル系、売買系…同じ不動産会社でも、得意分野が違います。私たちはこうした垣根を超え、分野にとらわれずオーナー様の立場になって、本当に有利な資産活用をご提案します。

RAMSは「その道のプロ」たちのプロジェクトチーム
不動産鑑定士・税理士・弁護士・建築士・ファイナンシャルプランナ―…。RAMSはオーナー様から寄せられる様々なリクエストにお応えし、オーナー様の資産を守り価値を高める専門家集団です。
最適解を見つけるためのソリューションステップ
<問診> 土地建物に関する事柄の把握をおこないます。
<診察> オーナー様を悩まず問題をお聞きします(相続、権利関係などのトラブル)。
<検診> 現地調査・市場調査を経て問題の核心を見極めます。
<処方> 適切な対処法、具体的な対応策をご提案します。
<予防> 土地建物のトラブルを避け、税金問題などを事前にアドバイスします。

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弊社の強み

つねにオーナー様の立場『RAMS』
オーナー様に本当の資産活用提案
私たちはどの不動産分野にとらわれることなく、オーナー様の立場になって資産の有効活用をご提案します。これは不動産管理をドメインとする私たちだからこそできることです。
長期的な視野で事業計画をご提案
10年後、20年後、30年後…。ずっと資産を守っていくために必要なのは、こうした長期的な視点。これもまた不動産管理をドメインとする私たちだからこそできることといえます。
コストバランスを勘案した設備・仕様をご提案
品質・メンテナンス・将来性に配慮し、経済的視野でプランニングします。

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お客様の声

「ロイヤルのここがよかった」
神奈川県T様 「設計から施工、今後の管理までお任せできて安心しています」

相続した土地をどういうふうに活用すればいいのか悩んでいたところ、ロイヤルさんに『RAMS』という資産活用立案チームがあることを知り相談しました。税金のこと、法律問題のことなど痒いところに手が届くようなアドバイスをいただき、デザイナーズマンション経営を決意しました。

もし自分が賃貸マンションに住むのだったら、こんなところで暮らしたい。そう願っていたマンションが出来上がり非常に満足しています。それに安定的な収益確保のために『一括借上システム』を、日々のメンテナンスのために『ハートフル管理システム』を契約。充実したオーナーライフが楽しめています。

千代田区N様 「相続セミナーに参加できて大変参考になりました」

ロイヤルさんのセミナーは実践的だとお聞きして参加したのですが、噂どおり充実した内容でした。参加者も皆真剣でした。税金問題、法律問題や「相続は争族」などためになるお話も聴けました。個別相談もあって、今度は妻も一緒に参加させようと思っています。

担当者
私が担当させていただきます。何なりとお申しつけください。
借地権や相続の問題は様々に絡み合っているので、複雑になることが多々あります。まずは皆様のお悩み事をお聞かせ下さい。問題の一つ一つを分析していき、より具体的な解決策をご提示させて頂きます。
山岡一也(不動産部 資産活用課)

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よく頂くご質問

相続税を安くするためにはどういう対策が有効的ですか?
不動産を最大限に活用し課税評価額を下げることです。更地のままにしておくよりも、賃貸アパートや賃貸マンションを建設することにより、相続税の評価額を大幅に引き下げることが出来ます。借家建付地は更地に比べ約2割の評価額減になります。借家の建物に対しては、固定資産評価から3割の評価額減となります。(賃貸住宅の敷地面積が200uを限度に、5割の評価額減が出来る可能性があります)
借金してアパートを建てて節税しなさいと言われています。本当に大丈夫ですか?
借入によって賃貸住宅を建築した場合、ローン残高が相続財産から差し引かれるため、節税になる可能性があります。実際はローン金利を支払うことになりますので、メリット・デメリットを十分に理解する必要があります。
遺産分割トラブルを防ぐ対策として、遺言書を書くべきでしょうか?
多くの方は自分の意思を残さないまま亡くなり、結果的に遺族は相続の際に、もめるケースが多いのが現状です。後々のトラブルを未然に防ぐ為にも書面にしておくことが重要です。但し、遺言書の書き方によって、法的効力の働くものとそうでないものがあります。詳しくはご相談ください。
相続税対策として生命保険に加入した方がよいのでしょうか?
生命保険を活用した相続対策は納税資金対策として最も利用されています。非課税限度額によって一定額の額を減額することにより相続税の税額自体を下げることにもなります。また、相続財産が自宅だけで、現金があまりない場合に相続税を納付しなければならなくなってしまうと、自宅を売却するしかないということになってしまいます。このような場合によく利用されるのが生命保険による相続税の納税対策です。被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので住居を売却することなく相続税を支払うことができます。さらに、生命保険金の場合、500万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります(生命保険の非課税限度額といいます)。生命保険による相続対策と遺言と組み合わせることにより、相続における紛争の防止につながるものにもなります。
養子縁組した子どもは、法的相続人になれるのでしょうか?
民法上、養子縁組した子は法的相続人となりますが、相続税の計算上は法定相続人の養子縁組した場合は養子となった孫には相続税が2割加算されるなど、通常の相続税と違う点があります。