- 当社では権利関係など法律問題でなにかとわずらわしい底地管理をオーナー様に代わってお受けしています。また底地の売却のご相談に関しましてもお受けしています。法律問題・税務問題を含め、トータルにお応えできます。
- 不動産鑑定士・税理士・弁護士・建築士・ファイナンシャルプランナ―…。ＲＡＭＳは借地・底地権所有者双方から寄せられる様々なリクエストにお応えし、資産の有効活用をご提案します。
- ＜問診＞ 土地建物に関する事柄の把握をおこないます。
＜診察＞ オーナー様を悩ます問題をお聞きします（相続、権利関係などのトラブル）。
＜検診＞ 現地調査・市場調査を経て問題の核心を見極めます。
＜処方＞ 適切な対処法、具体的な対応策をご提案します。
＜予防＞ 土地建物のトラブルを避け、税金問題などを事前にアドバイスします。
- 私たちは借地・底地権者双方の立場になって資産の有効活用をご提案します。これは不動産管理をドメインとする私たちだからこそできることです。
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埼玉県Ⅰ様
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長年息子夫婦と一緒に暮らしたいしたいと考えていたのですが、借地は売れることをロイヤルさんから教えていただき（目から鱗の情報でした）、借地を売却。その資金をもとに郊外に土地付一戸建てを購入できました。
借地が売れるなんて想像することすらなかったのですが、ロイヤルさんのおかげで息子夫婦と一緒に暮らすことができました。ありがとうございました。
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練馬区Ｈ様
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土地は300坪のうち200坪は収益物件のある借地だったのですが、ロイヤルさんに仲介したいただき300坪すべての底地権を取得できました。このまましばらく収益物件から利益を得るか、将来はもっと大きな再開発を行おうかと事業への意欲が膨らんでいます。わずらわしい権利関係をすっきりと解決したロイヤルさんの手際に感謝です。
- 借地権や相続の問題は様々に絡み合っているので、複雑になることが多々あります。まずは皆様のお悩み事をお聞かせ下さい。問題の一つ一つを分析していき、より具体的な解決策をご提示させて頂きます。
- 山岡一也（不動産部 資産活用課）
- 住居用借地の現在の固都税に対する倍率の平均は約4.0～4.5倍となっています。バブル期に土地が上昇した､固都税が上昇したとの理由で地代をアップしましたが、その後地価、及び固都税が下落したにも関わらず、地代は下げなかった為、バブル期以前は倍率が約３倍だったのが現在4.0～4.5倍になっています。
- 最高裁で更新料支払いの義務はないとの判例がありますが、但し前回支払った事実があれば、次回も支払うとの了解があったとみなし、更新料支払い拒絶により建物解体撤去明渡しの訴訟を提起すれば支払ってもらえる可能性は高いといえます。
- 地主が買取る義務はありません。借地権者が地代不払い等重大な契約違反をしていない場合で地主が更新拒絶をした時は借地権付建物の買取りが必要となります。
- 更地料の額については決まった方程式はありませんが、都内23区の住居地では、更地価格の3％～5％が最も多いようです。借地々積が小さい場合は％が高く地積が大きい場合は％が低くなる傾向があります。
- 親が金融機関により借入ができない為、建物が子供名義で登記する場合がありますが、この場合は第三者に借地権を売却する場合の名義変更承諾料の30％程度請求する事が可能です。但し一般的には地主と借地権者との関係が良好で更新料をきちんと支払ってくれる借地権者には請求しない場合が多いのが現実です。
- 契約書に増改築禁止の特約がない場合は請求できませんが、特約がある場合、自己居住用の住居であれば更地価格の約3％事業用、賃貸用が伴用であれば、約4％、完全に事業用、賃貸用であれば約5％となります。（地主と借地権者との間で金額が合意に達せず、借地権者が非訟申立をした場合、裁判所が任命した鑑定委員会はほぼ3％～5％の意見書が提出される事が多い。）
- 毎月2回をめどに個別無料相談会を実施します。ご予約のうえ、ご参加ください。
